京都府宇治市の税理士事務所

こんにちは。税理士の柴田です。

前回の「暦年贈与」に続き、今回は「相続時精算課税制度」について説明させて頂きます。

暦年贈与では毎年１１０万の非課税枠がありますが、まとまった財産を贈与したい場合にはこの「相続時精算課税制度」が使われることがあります。

この制度は生涯で２，５００万円までであれば贈与税をゼロで子供に贈与することができます。

ただこの制度は相続財産の前渡し的な要素が強く、名義は変わっても相続の際には再度、相続財産として計算されることになります。

また暦年贈与の１１０万円の非課税枠を使うこともできなくなります。

デメリットもある制度ですが、どうしても生前に贈与されたい場合には有効な制度です。

平成２７年１月１日からは２０歳以上の子や孫に対して、６０歳以上の祖父母及び父母ができるようになりました。

（これまでは２０歳以上の子に対して、６５歳以上の父母のみでした）

この制度は一度使うと取り消しができませんので、慎重な検討をお願いします。

こんにちは。税理士の柴田です。

相続税の基礎控除が縮小され、贈与による相続対策を考えておられる方が増えているのではないでしょうか。

贈与には２つの方法があります。

「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」です。

「暦年贈与」というのは１年ごとに贈与税を計算する制度ですが、

これには毎年１１０万円の非課税枠があります。

１年間に１１０万円を超える財産をもらった方は贈与税の申告をする必要があります。

平成２７年１月１日より、２０歳以上の方が祖父母や父母からもらった財産については税率が下がっています。

上の世代から下の世代に財産を移転しやすいようにするという税制改正ですね。

「相続時精算課税制度」についてはまた次回！！