京都府宇治市の税理士事務所

こんにちは。税理士の柴田です。

前回の「暦年贈与」に続き、今回は「相続時精算課税制度」について説明させて頂きます。

暦年贈与では毎年１１０万の非課税枠がありますが、まとまった財産を贈与したい場合にはこの「相続時精算課税制度」が使われることがあります。

この制度は生涯で２，５００万円までであれば贈与税をゼロで子供に贈与することができます。

ただこの制度は相続財産の前渡し的な要素が強く、名義は変わっても相続の際には再度、相続財産として計算されることになります。

また暦年贈与の１１０万円の非課税枠を使うこともできなくなります。

デメリットもある制度ですが、どうしても生前に贈与されたい場合には有効な制度です。

平成２７年１月１日からは２０歳以上の子や孫に対して、６０歳以上の祖父母及び父母ができるようになりました。

（これまでは２０歳以上の子に対して、６５歳以上の父母のみでした）

この制度は一度使うと取り消しができませんので、慎重な検討をお願いします。