京都府宇治市の税理士事務所

こんにちは。税理士の柴田です。

昨年はＮＩＳＡ元年ということもあり、周りでも株が話題になることが増えたような気がします。

ＮＩＳＡに隠れてはおりますが、昨年より上場株の配当に対する税金が２０．３１５％に増税されました。

配当について確定申告をすれば還付を受けることができる場合もあるのですが、されていない方も多いのではないでしょうか。

今回、増税されたことにより還付を受けることができる金額も大きくなっております。

ただこの配当を確定申告をすることによる有利不利の判定はなかなか難しいです。

税金だけのことを考えれば「課税所得」が６９５万円というのが一つのボーダーラインになってきます。

しかし扶養や健康保険の金額に影響することもありますので、

確定申告をされる前に是非相談してみて下さい。