京都府宇治市の税理士事務所

こんにちは。税理士の柴田です。

平成２２年より１６歳未満の子供さんについては子供手当をもらう代わりに扶養控除がなくなりましたね。

それでも年末調整の書類を記入する際に、一番下に１６歳未満の子供さんを書く欄があります。

これは住民税の非課税判定をするためのものなのですが、意外と知られていないような気がします。

例えば子供さんが２人おられる場合、年収が１９１万円以下であれば住民税が非課税となります。

これに該当する主婦の方はけっこうおられるのではないでしょうか。

年収が１００万円を超えていて、小さいお子さんがおられる方は一度検討してみて下さい。