京都府宇治市の税理士事務所

こんにちは。税理士の柴田です。

昨年１１月、１２年ぶりに「休眠会社の整理作業」が行われました。

「休眠会社」とは最終の登記から１２年を経過している株式会社を指します。

法人を作るのにもお金が要りますが、法人を清算するのにもお金がいります。

法人を清算するときというのは多くの場合、事業がうまくいかなくなってお金がないときですので、ちゃんと清算されずほったらかしにされてしまう場合も多いです。

法務省では今後、毎年「休眠会社の整理作業」を行う方向で検討されているそうです。

つまり１２年ほっておいたら自動的になくなるようになるんですね。

ただし「有限会社」は現在のところ整理の対象にならないそうです。

こんちには。税理士の柴田です。

会社を設立される際に、大きなメリットとなってくるのが「役員退職金」です。

個人事業では自分の退職金を経費とすることができません。

しかし、会社の場合は自分に退職金を支払うことができます。

税金を計算するうえで、この「退職金」は非常に優遇されています。

毎月、多額の役員報酬をとって、個人で貯金をされている社長様は役員報酬を下げて、将来、退職金としてもらって頂くほうが節税となるケースがほとんどです。

役員報酬には社会保険がかかりますが、退職金には社会保険がかからないことも大きいです。

ただし、役員報酬を下げることによって会社は経費が減るので法人税が増えることになります。

会社で生命保険に加入して、保険料を経費とすることによって、法人税の増加を抑えることができます。

社長に万が一のことがあった場合、会社が保険金を受け取ることもできます。

退職時期にこの生命保険を解約して、解約返戻金を退職金の資金として頂くこともできます。

会社の生命保険の提案は税理士にしかできないと考えます。

当事務所では生命保険会社とも多数提携しておりますので、是非ご相談下さい！！！